カテゴリー別アーカイブ: 人事労務

66歳以上の就労希望4割超え 内閣府調査結果公表

老後の資金面の不安、就労することによる健康への好影響を意識してか、生涯現役を目指す動きが活発化している。内閣府の「生活設計と年金に関する世論調査」結果によると、「何歳頃まで仕事をしたいか、またはしたか」については、66歳以上も仕事をしたい(仕事をした)が42.6%となった。 続きを読む

Weeklyコラム 成果の上がる仕事術

親戚の大学受験生から勉強法の悩みを相談された。毎日6時間以上の自習をしているが、得意科目と言えるものが無い。計画を立てて全科目万遍無く勉強しているが、範囲が広くて集中出来ないそうだ。 続きを読む

正社員不足の回答58.8% 中小企業の雇用・賃金調査

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、2023年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8%と、前回調査の58.2%から上昇した。 続きを読む

正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向

帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む

人材、デジタル等3テーマ議論 同友会が日ASEAN会議報告

経済同友会は、2023年11月にシンガポールで開かれた第49回日本・ASEAN経営者会議での成果などに関する報告書をこのほど公表した。今回の会議では23年日・ASEAN友好協力50周年を期して、日本政府が提示した「日・ASEANによる経済価値の共創」というパートナーシップの将来ビジョンを踏まえたもの。 続きを読む

中小PMI普及促進に向け 支援ツール等作成の検討会設置

中小企業庁はこのほど、「中小PMI促進戦略検討会」を設置し、中小PMIの更なる普及と、支援機関の裾野拡大を図るための施策の方向性の検討に入る。 続きを読む

高齢者数40年代前半まで増加 内閣府が対策大綱見直し検討会

内閣府は高齢社会対策大綱を策定するための第1回検討会を開催した。2019年に閣議決定された同大綱はおおむね5年をめどに見直しすることになっており、検討会には、高齢社会をめぐる現下の情勢や検討会の運営要領案などが資料として配布された。 続きを読む

賃上げ予定企業は85.6% 来年度、規模別で二極化拡大

東京商工リサーチは「2024年度の賃上げに関するアンケート調査」結果を発表した。それによると、賃上げ予定の企業は85.6%で、定期的な調査を開始した16年度以降で最高を更新した。 続きを読む

協会けんぽ保険料率改訂決定 保険料地域差最大1.07%に

全国健康保険協会(協会けんぽ)の令和6年度の新しい保険料率が決定した。既報の通り、全国平均は6年度も10.0%で据え置きとなった。 続きを読む

日本のWell-being 鈴木恭子氏が講演―財務総政研

財務省の財務総合政策研究所は外部有識者等による講演会を開き、HPで公表。(独法)労働政策研究・研修機構の鈴木恭子氏が「日本における『ウェルビーイング』の捉え方―なぜWell-beingを「幸せ」と訳すのでは足りないか」と題して講演した。 続きを読む