カテゴリー別アーカイブ: リスクマネジメント

書店厳しい状況続く 倒産・廃業10年間で764社

書店の倒産(負債1000万円以上)と休廃業・解散の合計が、2014年から10年間で764社に上っていることが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

4割の企業「台湾有事」想定 対策実施は2割超にとどまる

東京商工リサーチが実施した「企業の台湾有事想定のアンケート調査」結果によると、台湾有事を想定している企業は約4割に上っていることが明らかになった。このうち、「大いに想定」は7.4%、「少し想定」は30.0%だった。ただ、台湾有事を想定している企業のうち、何らかの対策を講じている企業は23.9%にとどまった。この調査は2月1日から8日までインターネットで実施、4744社から回答を得た。 続きを読む

正社員不足の回答58.8% 中小企業の雇用・賃金調査

日本政策金融公庫はこのほど、「中小企業の雇用・賃金に関する調査」結果をまとめ公表した。それによると、2023年12月において、正社員が「不足」と回答した企業割合は58.8%と、前回調査の58.2%から上昇した。 続きを読む

正社員の人手不足が増加傾向 中小企業には重い賃上げ傾向

帝国データバンクの調査によると、令和6年1月時点での正社員の人手不足企業の割合は52.6%となった。1月としては、これまでもっとも高かった令和元年の53.0%に次ぐ高水準となっている。業種別に見ると、IT系企業を含む情報サービス業が77.0%で最多となった。生産性向上の観点からか、システム関連需要が高いことが影響しているようだ。以下、建設業69.2%、旅館・ホテル業68.6%が続いている。また、2024年問題の対象となる医療、建設、物流の各業種でも高い人手不足感が現れている。 続きを読む

倒産、休廃業・解散過去最多 昨年の軽貨物運送業

ドライバー不足が懸念される「2024年問題」が間近に迫る中、宅配などを担う軽貨物運送業の23年の倒産(49件)と休廃業・解散(74件)の合計が過去最多の123件に達したことが、東京商工リサーチの調査で明らかになった。 続きを読む

土地建物一括取得の各資産算定 不動産鑑定評価に合理性

請求人は、売買により一括取得した土地及び建物について、路線価に地積を乗じて売買代金相当額を算出し、これを売買代金の総額から差し引く方法(本件差引法)により算出すべきである旨主張する。 続きを読む

経済安保情報、厳格管理が必要 政府有識者会議が最終案

政府は、「経済安全保障分野におけるセキュリティ・クリアランス制度等に関する有識者会議」の最終とりまとめ公表した。同会議は、政府が保有する安全保障上重要な情報として指定された情報「CI」(Classified Infomation)に、国が認めた人だけにアクセス権を与える同制度の基本的な骨格や具体的な方向性などについて検討を進めてきた。 続きを読む

個人情報漏えい事故、昨年最多 漏えい人数は前年の7倍

東京商工リサーチは2023年に上場企業とその子会社が公表した個人情報の漏えい・紛失事故は前年比6.0%増の175件だったと発表した。事故件数は調査開始した12年以降では最も多く、同件数の累計は1265件に達した。漏えいした個人情報は大型の事故が相次ぎ、前年の約7倍の4090万8718人分と大幅に増加、14年(3615万1467人分)を上回り、最多を更新した。 続きを読む

企業倒産8690件 昨年、8年ぶり高水準

東京商工リサーチは2023年の企業倒産件数(負債額1000万円以上)は前年比35.2%増の8690件で、8年ぶりの高水準になったと発表した。 続きを読む

令和6年能登半島地震被害 労働保険・雇用保険で特例措置

令和6年能登半島地震の発生に伴い、大きな被害を受けた石川県及び富山県に対して、労働保険及び雇用保険の特例措置が講じられている。労働保険については労働保険料等の申告・納期限等の延長が行われる。 続きを読む