カテゴリー別アーカイブ: 資金調達

公開買付等WGが報告書を公表 3分の1ルールは30%に

金融審議会「公開買付制度・大量保有報告制度等ワーキング・グループ」は12月25日、報告書を取りまとめた。今後、金融審議会の総会で報告し、通常国会に金融商品取引法の改正法案として提出する。 続きを読む

事業成長担保権の法整備に向け 来年の通常国会に法案提出へ

政府は、「事業性融資推進法案(仮称)」令和6年通常国会への提出を目指し、経営者保証等に依存しない事業性に着目した融資を推進するための環境整備を更に進めるための基本方針を閣議決定した。中小企業等に対する金融の円滑化の推進を一層図るため、金融庁において、関係府省庁間の必要な総合調整等を進めていく。 続きを読む

ソーシャルビジネス融資1割増 5年度上半期実績―日本公庫

日本政策金融公庫(日本公庫)は、令和5年度上半期のソーシャルビジネス関連融資の実績が件数で8989件、前年同期比10.5%増、金額では678億円、同3.7%減だったと発表した。

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出演者逮捕で助成金交付取消し 憲法21条に抵触、裁量権濫用

映画会社である上告人が、被上告人の日本芸術文化振興会法等で定められた独法の理事長に対し、「宮本から君へ」と題する劇映画の制作活動につき、助成金の交付申請をし、交付内定を得た。その後、本件映画出演者の一人がコカイン使用のため逮捕され、有罪判決が確定した。理事長は上記事実関係により国の事業による助成金を交付することは公益性の観点から適当ではないとし、本件交付金を交付しない旨処分したため、上告人が本件取消しを求めた事案。 続きを読む

週10時間以上で雇用保険加入 約500万人が加入見込み

政府は雇用保険の加入要件である労働時間を現行の週20時間以上から週10時間以上に変更する検討を開始した。新たに約500万人の短時間労働者が雇用保険の資格を取得する見込みだ。多くの短時間労働者を雇用する企業にとっては、実務的にかなり大きな負担となる。 続きを読む

連結子会社が売上を過大計上 EduLabに課徴金勧告

証券取引等監視委員会は10月20日、EduLab(東証グロース市場)に対し、令和2年9月期有価証券報告書等に虚偽記載(連結子会社による売上の過大計上及び事業損失引当金の不計上等)があったとして、課徴金2億3,705万5,000円を課すよう金融庁に対して勧告した。 続きを読む

金融庁がガイドライン事例集 中小企業の事業再生で活用期待

金融庁は中小企業の事業再生に関するガイドライン(以下ガイドライン)を活用した事例集を作成し、ネット上で公表した。同庁は今回の事例集を参考に、金融機関等によるガイドラインの活用が今後一層浸透していくことを期待している。 続きを読む

賃上げする事業者へ支援強化 助成金等紹介―厚労省・中企庁

厚生労働省と中小企業庁は、最低賃金の引き上げを受けて賃上げに取り組む中小企業・小規模事業者を対象に、助成金と補助金で支援を強化するための各種制度をネット上で紹介している。支援強化制度として業務改善とキャリアアップの助成金、事業再構築、ものづくり、IT導入の補助金を挙げている。 続きを読む

減らない賃金不払い事案 賃金不払残業是正結果公表

厚生労働省は賃金不払残業が疑われる企業への監督指導を行った結果、令和4年度(1月から12月)において不払いとなっていた割増賃金が支払われた事案を公表した。指導監督件数は20,531件、対象労働者数179,643人、金額は121億円超となった。 続きを読む

中小企業応援パッケージ 挑戦意欲ある企業に総合支援

経済産業省は、中小企業の持続的成長を支援するべく、金融庁・財務省とともに、「挑戦する中小企業応援パッケージ」を策定した。主な取り組みは(1)将来の挑戦に向けたコロナ資金繰り支援(2)挑戦する中小企業の経営改善・再生支援の強化、を挙げている。 続きを読む