カテゴリー別アーカイブ: オーナー

開示・提供のあり方を検討へ 企業情報―金融庁審議会

金融庁はこのほど、第39回金融審議会総会・第27回金融分科会合同会合を開催、先に公表した29事務年度の金融行政方針について討議した。席上、事務局が「企業情報の開示・提供のあり方に関する検討」と題する討議資料を配布。企業と投資家の間の「建設的な対話」に向け、企業情報の開示・提供のあり方の検討が必要と提示した。 続きを読む

注記情報の充実を新規テーマに 日本証券アナリスト協会が提案

日本証券アナリスト協会はこのほど開催された基準諮問会議(会計基準の検討テーマなどを審議する財務会計基準機構の機関)において、「経営者が会計方針を適用する過程で行った判断」及び「見積りの不確実性の発生要因」に関する注記情報の充実について新規テーマとして企業会計基準委員会で検討するよう提案した。 続きを読む

追徴税額昨年度比2割強増加 H28事務年度の相続税状況』

平成28事務年度における相続税の実地調査は12,116件行われ、このうち申告漏れ等の非違件数は9,930件、非違割合は82.0%であった。申告漏れ課税価格は3,295億円、実地調査1件あたりでは2,720万円。申告漏れ相続財産の金額の内訳は、現金・預貯金等1,070億円が最も多く、有価証券535億円、土地383億円の順となった。追徴税額は716億円で、昨年度より22.8%増加している。実地調査1件あたりでは591万円。重加算税の賦課件数は1,300件、賦課割合は13.1%であった。 続きを読む

外食産業倒産、上期360件 2000年度以降で最多

帝国データバンクは2017年度上半期(4月~9月)の外食関連業者の倒産動向調査結果を発表した。倒産件数は前年同期比37.9%増の360件で、4年ぶりに増加。2011年度上半期(355件)を上回り、2000年度以降上半期として最多となった。負債総額は同31.4%増の180億7100万円となった。 続きを読む

中国インバウンドの消費者心理 著名専門家招聘しセミナー開催

中国ビジネス分野の第一人者や日中ビジネスの先端者を招いて、中国の経済、消費、訪日旅行等最新の中国消費者心理に切り込むセミナー。来日消費者がどのような日常生活を送り、何を考え、何を欲しているのか、踏み込んだ情報を発信予定。セミナー概要は以下のとおり。 続きを読む

事業所得の収入金額に該当 請求人の主張認めず―不服審

審査請求人の所得税、消費税、地方消費税について原処分庁が、請求人の管理する預金口座への入金が収入に当たるとして決定処分と重加算税の賦課決定処分を行った。請求人が、当該入金は立て替え金の返済を受けたもので収入には当たらないなどとしてその全部の取り消しを求めた事案で国税不服審判所は2月6日付で、事業所得の収入金額に該当すると裁決。各決定処分等についていずれも一部を取り消したものの、その他は理由がないとして棄却した。 続きを読む

Weeklyコラム 我が社は何処へ行く

会社の社長や商店の店主と面談していて、いつも気になる事がある。あなたの会社や商店は、今後どのような方向(規模・戦略・品揃え等)に行くのですかと問うが、半数以上の方はよく分からないと答える。 続きを読む

ソーシャルビジネス関連が増大 上半期融資、1割増―日本公庫

日本政策金融公庫が発表した国民生活事業の29年度上半期のソーシャルビジネス関連融資実績は5,412件、388億円となり、前年同期に比べ件数で7.1%、金額で10.4%、それぞれ増加した。 続きを読む

中小企業への労務診断ドック 社会保険労務士会連合会が開始』

全国社会保険労務士会連合会では「働き方改革支援宣言」に関する具体的な取組みとして、中小企業(概ね従業員数50人以下)を対象にした無料の「人を大切にする企業への労務診断ドック」を開始した。その会社の実際の労働環境に照らし合わせながら、「働き方改革」に取り組む必要性と改善ポイントを確認するというものだ。 続きを読む

所得税および消費税調査状況 追徴税額は微増―国税庁

平成28事務年度における所得税の調査では、計64万7千件のうち、申告漏れ等の非違件数は40万件、申告漏れ所得金額は8,884億円となった。追徴税額は計1,112億円。譲渡所得の調査等は計2万6,872件で、非違件数は2万353件。申告漏れ所得金額は土地建物で1,114億円、株式で381億円であった。 続きを読む