カテゴリー別アーカイブ: オーナー

D&O保険は取締役会決議で 保険金額等は開示せず

会社法の見直しを検討している法制審議会会社法制(企業統治等関係)部会では、役員等賠償責任保険(D&O保険)契約に関する規定を整備する。今回の見直しでは、会社法上、役員等賠償責任保険契約の内容を決定するには株主総会決議、取締役会設置会社の場合は取締役会決議によることとする。ただし、役員等を被保険者とするものであっても、生産物賠償責任保険(PL保険)、企業総合賠償責任保険(CGL保険)、自動車賠償責任保険、海外旅行保険等に係る保険契約については対象外とする。 続きを読む

事業承継対策での組織再編成 特例活用に向けた合併等研修

明日19日(水)15:30~17:00、中央大学駿河台記念館320号室にて会員特別研修「事業承継対策における組織再編成の活用」が開催されます。 続きを読む

2019年度税制改正大綱発表 目立つ消費税増税の短期的対応

2019年度与党税制改正大綱が12月14日に発表された。10月に予定されている消費税10%への増税を受けて、住宅ローン控除の期間延長(13年)や自動車の保有にかかる税負担の軽減、新規登録の税率の引き下げ等影響が大きい部分への措置が行われた。また、軽減税率制度の導入に向けた周知徹底およびレジ導入等への支援が明記され、対象品目等更に検討を継続するとしている。 続きを読む

来年周年企業14万1550社 創業100年は1686社

帝国データバンクが発表した「2019年に創業から節目の年を迎える企業(周年記念企業)調査」結果によると、周年記念企業は全国に14万1550社あることが明らかになった。 続きを読む

賦課決定処分の一部取り消し 原処分庁の主張否認―審判所

審査請求人が、土地区画整理組合から交付を受けた替え地不交付に対する清算金について原処分庁所属の調査担当職員の調査を受け、法定申告期限後に所得税と復興特別所得税の確定申告書を提出。原処分庁から国税通則法第68条《重加算税》第2項の規定に基づく重加算税の賦課決定処分を受けた。 続きを読む

取得済み・予定、過半数以下 マイナンバー、10月時点

内閣府が行ったマイナンバー制度に関する世論調査結果によると、10月時点でマイナンバーカードを「取得している、もしくは取得申請中」が27.2%、「取得していないが、今後取得する予定」が16.8%で、合計44.0%にとどまり、取得済みないし取得予定がいまだに過半数に達していない。 続きを読む

労働時間は短縮傾向 新規開業実態調査―日本公庫

日本政策金融公庫総合研究所が行った2018年度新規開業実態調査アンケート結果によると、開業者の1週間当たりの労働時間は「40時間未満」が18.8%、「40時間以上50時間未満」が25.5%、「50時間以上」が55.7%となった。 続きを読む

法整備が検討されるパワハラ 企業経営でもマイナスに

近年、各都道府県労働局への相談で「解雇」を抜きトップとなっているパワーハラスメント(パワハラ)。厚生労働省は企業にパワハラ防止策を義務付ける法整備の検討に入った。 続きを読む

H29年度法人税等調査事績 海外取引法人等の申告漏れ増加

国税庁はこのほど、平成29事務年度法人税等の調査事績の概要を公表した。今回実地調査をした中での非違のあった法人は7万3千件(前年並み)で、申告漏れ所得金額は9,996億円(前年同比120.9%)、追徴税額は1,948億円(同112.4%)だった。 続きを読む