カテゴリー別アーカイブ: オーナー

Weeklyコラム 徳のある経営者

商店街の会長や会社の社長等に、始めて接した時によく経験する事である。「この人は大勢の異なる意見をすべて受け入れて、最後は皆が納得して付いて来る」と。これが人間の徳であると感心してしまう。 続きを読む

特定の商品券は物品切手に該当 原処分庁の主張を認容―審判所

審査請求人が請求人の店舗でのみ使用できる商品券の販売について、資産の譲渡等には該当しないとして消費税と地方消費税の確定申告をしたところ、原処分庁が物品切手の譲渡に該当するとして消費税等の更正処分等をした。 続きを読む

市町村向けガイドラインを拡充 空き家所有者情報の活用促進

国土交通省は、官民連携による空き家の利活用をさらに促進するため、29年3月に公表した空き家所有者情報の外部提供に関するガイドライン(試案)の内容を大幅に拡充した。今回公表したのは(1)市町村が空き家所有者情報を民間事業者等に提供する上での法制的整理等(2)空き家の特定等に活用可能な情報を含む運用の仕組み(3)市町村の先進的な取り組み等を追記する―など。主なポイントは次の通り。 続きを読む

クラウドファンディング説明会 街づくりの資金調達に-国交省

国土交通省は、地方公共団体や民間まちづくり事業者を対象に、クラウドファンディングの仕組みやこれらを活用した民間都市開発推進機構の支援制度等の説明会および個別相談会を開催する。 続きを読む

労使間交渉の実態調査 安定的な労使関係が浮き彫りに

厚生労働省は労働組合を対象として、労働環境が変化する中での労働組合と使用者等の間で行われる団体交渉、労働争議及び労働協約の締結等の実態等を明らかにすることを目的に、労使間交渉の実態調査を行っている。 続きを読む

16年ぶりに9兆円台回復 農業総産出額―農水省が白書

農林水産省は29年度食料・農業・農村の動向と30年度食料・農業・農村施策を公表した。 続きを読む

改正地域再生法が公布・施行 近畿圏・中部圏も特例対象に

今月1日、東京一極集中の是正を背景として「改正地域再生法」が公布・施行された。これまでは3大都市圏を除く一定の地域が対象であったが、改正法では、本社機能等(事務所、研究所、研修所)を東京23区から近畿圏・中部圏の各中心部に移転した場合でも課税の特例が適用される。支援期間が平成32年3月31日まで2年延長されたほか、立地環境が整った中山間地域も対象地域に含まれることとなった。 続きを読む

収益認識会計基準が導入 金融庁が財務諸表等規則を改正

「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則等の一部を改正する内閣府令」が6月8日に公布された(公布の日から施行)。企業会計基準委員会が収益認識に関する会計基準を公表したことに伴う見直しである。顧客との契約から生じる収益については、財務諸表提出会社の主要な事業における主な履行義務の内容及び財務諸表提出会社が当該履行義務に関する収益を認識する通常の時点を注記しなければならないとされている。 続きを読む

企業の女性社長比率は7.8% 青森県が10.6%でトップ

帝国データバンクが発表した「2018年4月末時点の企業における女性社長比率調査」結果によると、女性社長の比率は7.8%で、都道府県別では青森県が10.6%でトップだったことが明らかになった。女性社長比率は30年前が4.2%、20年前が5.5%、10年前が6.3%と、緩やかな上昇傾向で推移している。 続きを読む

中小企業の新興国進出支援 飛びだせJapan追加公募

経済産業省はこのほど、中堅・中小企業がインド・アフリカ等の新興国で行う、製品・サービスの開発等に必要となる経費を一部補助する「第4回 飛びだせJapan! 世界の成長マーケットへの展開支援補助金」の追加公募を開始した。 続きを読む