カテゴリー別アーカイブ: オーナー

認定地域は「広大地」に該当 原処分庁の主張覆す―不服審

審査請求人らが相続により取得した自宅敷地等と5土地がそれぞれ、財産評価基本通達24-4《広大地の評価》にいう広大地に該当するか否かが争点となった事案で国税不服審判所は28年9月26日付で、各土地の地域に係る土地の利用状況や周辺地域の状況等の事情を総合勘案すると、審判所認定地域が広大地通達に定める「その地域」に当たると認めるのが相当だと裁決、工業地域とする原処分庁の主張を覆した。 続きを読む

職業安定法の取り扱いが明確に グレーゾーンで回答―経産省

経済産業省は、同省所管の事業分野である職業紹介事業者がこれから実施を目指す厚生労働省所管の求職の申し込みの勧誘・求職者情報の提供に係る事業について、産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を活用して職業安定法の取り扱いについて照会したのに対して「職業紹介の一部」に該当すると回答。同法の取り扱いを明確化した。やり取りの要旨は次の通り。 続きを読む

アセアンの知財ビジネス環境 5月に金沢でシンポジウム

特許庁は5月16日に金沢市で、ASEAN(東南アジア諸国連合)各国の知財庁長官等を招き、アセアン知財ビジネス環境をテーマとする「アセアン特許庁シンポジウム2017」を開催する。 続きを読む

JMIS第三弾が公表 削除又は修正なし

企業会計基準委員会は4月11日、第三弾となる改正「修正国際基準」(JMIS)を公表した。IFRS第14号「規制繰延勘定」など、2014 年1月1日から2016年9月30 日までにIASB(国際会計基準審議会)より公表された会計基準等のうち、2017年12月31日までに発効するものを対象としてエンドースメント手続を実施したもの。公開草案からの変更はなく、「削除又は修正」すべき項目はないとされている。 続きを読む

フィリピン・ITアウトソース BPO商談会&セミナー開催

22社が出展する『フィリピン・ITアウトソース/BPO展示商談会&ミニセミナー』が開催される。近年、海外企業に業務をアウトソースするニーズが高まりをみせ、システム開発やHP制作、単純業務(ルーチンワーク)など多様な業務を海外にアウトソースする企業が増加している。高い英語力や人件費の安さから、フィリピンへ多くの日系企業がシステム開発や業務のアウトソースを行っている。 続きを読む

商店街等活性化支援 商店街組織と個店連携へ補助

中小企業庁はこのほど、平成29年度予算「地域・まちなか商業活性化支援事業(個店連携モデル支援事業)」の公募を開始した。本事業では、商店街等内で事業を営む複数の古典が連携して行う、販路開拓や新商品開発の取組みを支援することで、商店街内の個店同士の相乗効果を生む新しい事業創出と、商店街の活性化につなげることを目的としている。事業内容は以下のとおり。 続きを読む

Weeklyコラム 成熟業種の行く先

立地調査に関連して、埼玉県A市(約34万人)・B市(約15万人)・C市(約16万人)の歯科医院・コンビニ・美容院の事業所数を調査した(2015年資料)。A市の歯科医院157カ所、コンビニ123カ所、美容院254カ所である。B市は、同上の順に62カ所・52カ所・121カ所であり、C市も同上の順に71カ所・61カ所・115カ所という結果だった。 続きを読む

預金等債権に係る請求を破棄 相続分分割取得事件―最高裁

最高裁第一小法廷は、預金等債権を相続分に応じて分割取得したなどと主張してその法定相続分相当額の支払い等を求める事案で、▽原判決中、上告人敗訴部分のうち、預金および積金に係る請求に関する部分を破棄し、同部分につき第1審判決を取り消す▽前項の部分に関する被上告人の請求をいずれも棄却した。 続きを読む

経営力強化法の活用に向け Jシェア研修で実務支援を提案

JPBMでは、特別研修として「経営力強化法等を活用したJPBMの実務支援ご提案~顧問先の経営力向上に貢献するために~」をテーマにJシェア研修を開催します。 続きを読む

アルバイトの労働条件確認 キャンペーン実施-厚労省

求人時の条件と異なる労働条件での雇用をする、休みを取らせない、遅刻や早退等について違法な罰金を科す、賃金に見合わない重責を課す、残業代を支払わないなど、アルバイトをめぐるトラブルが急増している。コンビニエンスストアでアルバイトをしている高校生が労働組合に加入して、事業主と労働協約を締結、未払いになっていた15分未満切捨ての賃金を支払わせたのは記憶に新しい。 続きを読む