カテゴリー別アーカイブ: オーナー

Weeklyコラム 街の恩恵

「お客様が有っての商売」という言葉がある。小売店や飲食店等は、一般に商圏の住民が来店して初めて商売になる。お客様だけではない。商売に役立つものは、道路・鉄道・自動車等の交通手段、病院・公共施設・住宅等の建築物、住みやすい自然環境やインフラ等……、挙げたら無数にある。 続きを読む

中小企業の後継者探しを後押し 企業庁、データベースなど構築

中小企業庁が後継者難の中小企業を助けるために、新たなデータベースと支援組織を構築することが明らかになった。安定的に事業を続けられるようにして、地域経済の担い手を確保するのが目的。報道によると、データベースを提供するのは帝国データバンク、実際の支援を行うのは商工会議所と金融機関など。中小機構によるM&A(合併・買収)への支援も充実する。 続きを読む

株式報酬や特定譲渡制限付株式 第三者割当の特記事項は不要に

金融庁は7月14日、「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」及び「企業内容等の開示に関する内閣府令」を公布した(公布日から施行)。今回の改正は、(1)特定譲渡制限付株式、(2)パフォーマンスシェア、(3)株式報酬(所定の時期に確定した数の株式を報酬として付与するもの)等による株式の割り当てを行う場合、ストックオプションの付与と同様に、有価証券届出書における「第三者割当の場合の特記事項」の記載を不要とするものである。 続きを読む

中堅・中小企業海外展開 最新事例セミナー-JETRO

新輸出大国コンソーシアム(事務局:ジェトロ)は、中堅・中小企業の「海外展開戦略の立て方」と「海外展開計画の進め方」の最新事例を紹介するセミナーを開催する。 続きを読む

Weeklyコラム 仕事の着手と成果

困難が予想されるような仕事、又は不愉快な仕事(例えば苦情処理)は、つい着手が遅くなるものである。また、日常の仕事であっても、元気が無かったり気分が塞いでいたりすると、仕事の着手に躊躇することがある。極端な場合は、午前中にすべき仕事を先送りして夕方にようやく着手したり、何回も一日延ばしを繰り返したりする。一日延ばしは、計画の実行に着手しないで立ち消えにする最大要因かもしれない。 続きを読む

法人税の「納付義務あり-国税庁 NPO法人の障害福祉サービス

国税庁はHPに設けている「質疑応答事例」の中の「法人税の収益事業」に新たに「18.NPO法人が障害者総合支援法に規定する障害福祉サービスを行う場合の法人税の納税義務について」を追加した。 続きを読む

建設会社工事受注高2年ぶり増 H28年度官需、民需とも好調

帝国データバンクは平成28年度の主要上場建設会社60社の受注・業績動向調査結果を発表した。それによると、60社のうち個別受注高が判明している48社の受注高合計は前年度比3.5%増の13兆2528億3600万円で、2年ぶりに増加に転じた。官公庁と民間の受注高がともに好調だったことが主因だ。 続きを読む

義務的開示の是非を検証も 四半期の任意開示には至らず

政府が6月に閣議決定した「未来投資戦略2017」では、四半期開示については「義務的開示の是非を検証しつつ、企業・投資家を含む幅広い関係者の意見を聞きながら、更なる重複開示の解消や効率化のための課題や方策等について検討を行い、来年春を目途に一定の結論を得る」とされている。 続きを読む

協会けんぽの決算見込み 被保険者増が収支に貢献

全国健康保険協会は、平成28年度における協会けんぽの決算見込み(医療分)について公表した。資料によると、平成28 年度は収入総額9兆6,220億円に対し、支出総額は9兆1,233億円になる見込みとなっている。収支は4,987億円の黒字となった。 続きを読む

JASMOCの一層の活用を 中堅・中小建設企業の海外進出

国土交通省の「中堅・中小建設企業等の海外進出の促進に関する検討会」が、建設産業の海外展開の促進に資する支援策のあり方について提言をまとめ公表。該当する企業にとって海外進出を成長のための一つの選択肢とするために、中堅・中小建設業海外展開推進協議会(JASMOC)の活用など今後の取り組みの方向性を示した。 続きを読む