日本商工会議所（三村明夫会頭）はこのほど、「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査の結果を取りまとめ発表した。調査結果のポイントは以下の通り。
（１）インボイス制度導入への準備状況等○約６割の事業者が制度導入に向けて特段の準備を行っていない。「売上高１千万円以下の事業者」では７割超と、小規模事業者ほど準備が進んでいない○同制度導入に向けた課題は、「そもそも制度が複雑でよく分からない」が４割超で最多。その他、「コロナで先行き不透明の中、制度を理解する余裕もない」といった声も○課税事業者の２割超が免税事業者との取引を見直す意向○免税事業者の約２割は「課税事業者になる予定」と回答。また、「廃業を検討する」との回答が４％存在。
（２）バックオフィス業務のデジタル化状況等○「売上高１千万円以下の事業者」の３割超が、経理事務について税理士等の関与なくすべて社内で対応、９割超が１人で経理事務に従事している。そのうち約７５％は、代表者・役員が経理事務を兼務して行っている○帳簿の作成業務について、「売上高１千万円以下」では約５割が手書きで行っており、約１割が「１年ごと」に作成している。受発注業務も、ほとんどアナログで行っている。
■参考：日本商工会議所｜「消費税インボイス制度」と「バックオフィス業務のデジタル化」等に関する実態調査結果について｜
