早期退職制度導入、前向き1割 中小企業の6%は「検討中」

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東京商工リサーチが発表した「早期退職やセカンドキャリアに関す制度の導入に前向きであることが明らかになった。

内訳を見ると、すでに「導入している」企業は349社で、全体の3.8%、現在「導入を検討している」企業は591社で、同6.5%だった。「コロナ前から導入している」と回答した企業を規模別で見ると、大企業は11.2%、中小企業は1.9%で、「大規模で人員にも余裕のある大企業が中小企業に比べて、導入に積極的な姿勢がみえる」(同社)。ただ、「導入を検討している」との回答は、大企業が7.2%、中小企業が6.4%で拮抗しており、同社は「今後、中小企業でも同様の制度導入が広がる可能性を残している」とみている。

早期退職・セカンドキャリア制度の対象年齢として最も多かったのは「55歳以上」で127社だった。次いで、「50歳以上」(68社)、「45歳以上」(36社)の順。50歳以上が7割弱を占めたが、全年齢対象を含む29歳以下が製薬を中心にしたメーカーや一部小売の大企業など25社あった。この調査は10月1日~11日にインターネットで実施、中小企業を含めた9039社が回答した。

■参考:東京商工リサーチ|早期退職制度、1割の企業が導入に前向き 中小企業では6%が「検討中」「早期退職やセカンドキャリアに関するアンケート」調査|

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20211020_01.html