売上高49%増、記録的な伸び コロナの反動―海外現地法人

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経済産業省が公表した4~6月の日本企業の製造業海外現地法人の海外事業活動に関する調査結果によると、売上高(全地域合計、ドルベース)は前年同期比49.1%と大幅に増加した。3期連続の増加。

前年、新型コロナウイルスの影響で大きく減少した反動によるもので、調査開始以来最も高い伸び。設備投資額(同)も同13.4%増加した。設備投資額はこれまで6期連続して減少、増加は7期ぶり。売上高を地域別(北米、アジア、欧州)にみると、構成比の高いアジア(52.2%)が40.3%増と3期連続の増加。北米(27.6%)が59.0%増と2期連続の増加。欧州(12.3%)が49.3%増と2期連続の増加。3地域ともにそろって大きな伸びを示した。

設備投資額を地域別にみると、アジア(51.7%)が14.2%増と2期連続の増加。北米(28.6%)が9.8%増と6期ぶりの増加、欧州(13.4%)が21.8%増と7期ぶりの増加。従業者数(全地域合計)は0.1%増と小幅ながら9期ぶりに増加した。地域別にみると、アジア(構成比68.2%)が0.5%増と9期ぶりの増加。特に輸送機械の伸びが大きかった。北米(13.7%)が1.1%減と6期連続で減少。欧州(9.9%)も5.1%減と6期連続で減少した。

■参考:経済産業省|海外現地法人四半期調査(2021年4月から6月期)の結果を取りまとめました|

https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210924003/20210924003.html