昨年度、「減収」企業6割 減少率トップは「宿泊業」

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帝国データバンクは、「新型コロナウイルスによる2020年度の企業業績への影響調査」結果を発表した。それによると、全産業(金融・保険を除く)約10万7000社のうち、「減収」となった企業は58.3%と約6割を占めた。前年度の40.3%に比べて大幅に増加。一方、「増収」企業は41.5%で前年度比11.9ポイント減少、コロナ禍が売り上げに与える影響が明らかになった。業種別では、減収企業の割合が最も高かったのは製造業で、71.5%に達した。次いで、卸売業(65.6%)、小売業(63.2%)が高かったが、非製造業全体は55.6%にとどまった。

業種ごとの売上高伸び率平均をみると、その他を除く43業種中27業種でマイナスとなった。最も落ち込みが大きかったのは「宿泊業」で、28.5%のマイナス。以下、「飲食店」(マイナス17.4%)、「娯楽業」(同16.3%)などが続く。帝国データバンクは「新型コロナウイルス感染拡大に伴う営業時間の短縮、外出自粛といった要請が直接、企業業績に大きな影響を与える結果となった」と分析している。一方、売上高の増加率が高かったのは「電気通信・郵便」(プラス11.0%)、「教育」(同8.0%)、「不動産」(同6.2%)などだ。

■参考:帝国データバンク|新型コロナウイルスによる企業業績への影響調査(2020年度)|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210902.html