企業の人手不足感、再び上昇 建設がトップ、過剰感の業種も

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帝国データバンクは「2021年7月時点での人手不足に対する企業の動向調査」結果を発表した。

それによると、正社員が不足している企業は40.7%となった。正社員の人手不足の割合は、20年5月の29.1%を底にして再び上昇傾向が見られた。業種別に見ると、「建設」が57.5%で、調査した51業種で最も高い割合となった。

一方、正社員が過剰な業種では、「旅館・ホテル」が42.5%でトップとなり、過剰感が続く業種もある。同調査は21年7月15日から31日まで、全国の2万4285社を対象に実施、有効回答率は45.3%。

「不足」している企業を規模別に見ると、「大企業」は46.2%、「中小企業」は39.6%、「中小企業」のうち、「小規模企業」は36・2%で、すべての規模で20年5月~6月以降上昇傾向が続いている。業種別では「建設」に次いで人手不足の割合が高かったのは、「自動車・同部品小売」と「家具類小売」で57.1%だった。以下、「情報サービス」(54・7%)、「メンテナンス・警備・検査」(53・8%)など。過剰な業種を見ると、「旅館・ホテル」、「医薬品・日用雑貨品小売」(35・0%)、「繊維・繊維製品・服飾品卸売」(31・4%)が上位を占めた。

■参考:帝国データバンク|人手不足に対する企業の動向調査(2021年7月)
企業の人手不足感は、再び上昇傾向~多くの業種で不足感が高まる一方、過剰感が続く業種も

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p210806.html