確定申告を前に国税庁がPR 相談・受付期間などを公表

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国税庁は、平成26年分の所得税・復興特別所得税、個人事業者の消費税・地方消費税および贈与税の確定申告について相談・申告書の受付期間などをまとめ発表した。同時に、ホームページに「確定申告特集ページ」を設け、自宅からの申告をサポートする旨明らかにするとともに、▽申告相談のご案内▽主な税制改正について▽ご留意いただきたい事項▽東日本大震災への対応―と題する文書も公表した。

相談・申告書の受付期間、納期限および振替納税の場合の振替日は次の通り。【所得税・復興特別所得税】2月16日(月)~3月16日(月)、納期限3月16日、振替日4月20日(月)【個人事業者の消費税・地方消費税】1月5日(月)~3月31日(火)、納期限3月31日、振替日4月23日(木)【贈与税】2月2日(月)~3月16日(月)、納期限3月16日

所得税・復興特別所得税の還付申請は、2月16日前でも提出可能。平日(月~金)以外でも、一部の税務署では2月22日と3月1日に限り、日曜日も相談・申告書の受付を行う。

国税庁は「ご留意いただきたい事項」欄で、確定申告書の作成にあたっては「復興特別所得税額」欄への記載漏れのないよう赤字で特に注意を促した。

■参考:国税庁|平成26年分の所得税及び復興特別所得税、消費税及び地方消費税並びに贈与税の確定申告について|

http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shinkoku/index.htm