コロナ禍での雇用シェアや 業態転換の動向を初調査-日商

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日本商工会議所ならびに東京商工会議所は、「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」として、全国47都道府県の中小企業6,007社にむけて調査を実施した(回答企業数3,001社/回答率:50.0%)。

ポイントは以下の通り。<同一労働同一賃金への対応>○「対応の目途が付いている」は9.5%増加したが56.2%にとどまる。<人手不足の状況>○「人手が不足している」44.4%で、8.0%増加し再び人手不足傾向に。<雇用シェア(在籍型出向)の実施・検討状況>○「他社社員の出向での受入れを検討したい」9.7%。課題として「人件費等、出向の相手先企業との経費負担の取決め」、「出向者の適正や能力・スキル」、「出向者の対象となる人材の選定」など。<業態転換に伴う雇用・就業面での対応>○「業態転換した」、「業態転換する予定(検討中を含む)」とした企業14.4%。

<テレワークの実施状況>○「現在も実施している」21.4%で、特に「緊急事態宣言エリア」(31.5%)および「東京都」(54.3%)に比して、宣言エリアおよび東京都以外は1割台にとどまる○テレワークの実施によって生じた課題は、「コミュニケーション」、「マネジメント・労務管理」、「コスト・テレワーク環境」全般にわたる。

■参考:日本商工会議所|「コロナ禍における雇用・就業面での対応等に関する調査」の集計結果について ~コロナ禍での雇用シェア(在籍型出向)・業態転換の動向を初調査~|

https://www.jcci.or.jp/news/jcci-news/2021/0430150001.html