金融庁が実施した令和２年度の有価証券報告書レビューでは、新型コロナウイルス感染症の影響に係る仮定に関する追加情報の開示が審査対象となっていたが、その結果、追加情報の記載内容の詳細さには幅があるものの、７０.７％の提出会社が追加情報を記載していることが分かった。
金融庁は投資家に十分な情報を提供する姿勢が見られたとの評価を示している。また、追加情報を記載していない会社の７９％が「新型コロナウイルス感染症の影響が軽微」と回答。以下、「他の項目に記載しており重複を避けるため」（１２％）、「見通しが全く立たないため」（８％）と回答している。
令和３年３月期以降の有価証券報告書のレビューについては、令和２年度に引き続き「新型コロナウイルス感染症に関する開示」が審査対象となっている。具体的には、非財務情報（「経営方針・経営戦略等」「事業等のリスク」「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」）及び財務情報（「会計上の見積りの開示に関する会計基準に基づく注記」「追加情報」）の記載を審査する。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響に関する将来の見通し等は、企業間で異なることも想定されるため、将来の見通し等の妥当性自体は審査しないとしている。
■参考：金融庁｜令和２年度 有価証券報告書レビューの審査結果及び審査結果を踏まえた留意すべき事項｜
