帝国データバンクは「２０２１年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果を発表した。
それによると、賃金改善が「ある」と見込む企業は４２．０％で、１４年度見込み（４６．４％）以来７年ぶりの低水準に落ち込んだ。２０年度見込みと比較して１１．３ポイントも減少した。規模別では、大企業は３８．２％で、中小企業（４２．９％）を下回った。小規模企業でも３７．０％と４割以下となった。同調査は今年１月１８日から３１日まで、全国２万３６９５社を対象に実施、回答率は４８．３％。
賃金改善見込みを業界別に見ると、依然として人手不足が顕著な「建設」が４７．８％で、最も高かった。また、旅行代理店や旅客自動車運送など観光関連業種を含む「運輸・倉庫」（３６．７％）は１８．５ポイントの大幅減となった。賃金改善の具体的な内容はベースアップが３５．９％（前年度比９．３ポイント減）、賞与（一時金）が２０．３％（同６．０ポイント減）で、いずれも前回調査から大きく落ち込んだ。賃金改善する理由は「労働力の定着・確保」が７８．７％でトップ、これに続くのは「自社の業績拡大」で３４．１％だった。賃金改善しない理由では、「新型コロナによる自社の業績低迷」が６９．４％と７割近くに上った。
■参考：帝国データバンク｜2021年度の賃金動向に関する企業の意識調査｜
