後継者不在率65.1% 沖縄県81.2%でトップ

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帝国データバンクは企業の後継者不在率に関する調査結果を発表した。それによると、全国の後継者不在率は65.1%(企業数は約17万社)で、2011年以降では最低を更新したが、3社に2社が後継者不在となる高い水準だった。

都道府県別では、沖縄県が全国平均を大幅に上回る81.2%で最も高かった。同調査は今年10月時点の企業概要データベースなどを基に約26万6000社を対象に実施した。

社長年代別では、前年と比べて「30代未満」「80代以上」以外で後継者不在率が低下。「40代」以降の後継者不在率は調査開始以来で最低となった。特に「50代」では初めて不在率が7割を下回った。地域別の後継者不在状況を見ると、9地域中、北海道、東北、関東、近畿の4地域で前年を下回った。北海道は72.4%で、全地域中最も高いが、3年連続で前年を下回った。

都道府県別では、沖縄県に次いで高いのは鳥取県で77.9%。全国で最も低かったのは和歌山県で44.8%だった。業種別で最も不在率が高いのは建設業で70.5%。最も低いのは製造業で57.9%だった。事業承継で最も高いのは「同族承継」で34.2%。次いで、「内部昇格」の34.1%で、「同族承継」の0.1ポイント差に迫っている。

■参考:帝国データバンク|全国企業「後継者不在率」動向調査(2020年)|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p201107.html