厚生労働省では団塊の世代を含む全国の中高年者世代の男女の健康、就業、社会活動についての調査を行っている。平成１７年度を初回として行ったもので、当時５０～５９歳であった全国の男女を対象としている。初回の調査客体数は４万人強だったが、加齢に伴って減少、今回は２万人強が対象となった第１５回の調査結果が公表された。
第１回調査時では５０～５９歳だった中高年者の就業状況は３８．５％が正規の職員・従業員であったが、６４～７３歳となった現在では４．１％まで減少している。この年齢でいわゆる正社員でいることはかなり難しいようだ。一方で、パート・アルバイトについては第１回時点で１６．８％だったのに対し、第１５回調査時においても１６．９％とほぼ横ばいの状況となった。
６４～７３歳で仕事をしていない者の就業希望の有無を見ると、仕事をしたい者は１６．３％、仕事をしたくない者は８０．９％となっている。この年齢層では一旦仕事から離れるともう仕事をしたくないと考える層が８割を超えていることがわかる。
仕事をしたい理由は「生活費を稼ぐため、仕事をしなければならない」が５０％超となり、穏やかな年金生活とはいかないリアルな現状が浮き彫りとなっている。
■参考：厚生労働省｜第15回中高年者縦断調査（中高年者の生活に関する継続調査）の概況｜
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/judan/chukou20/dl/gaikyou.pdf
