特定空家約1.8万物件に減少 空家法の施行状況-国交省等

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国土交通省と総務省は、空家法の施行状況等について、地方公共団体を対象に年2回調査を実施。今回、令和2年3月31日時点の状況の調査結果が発表された。

今回の調査で全市区町村の7割となる1,208市区町村において空家等対策計画が策定されており、令和2年度末には8割にあたる1,373市区町村での策定が見込まれている。

また、周辺の生活環境等に悪影響を及ぼす特定空家等について、助言・指導などの措置の件数が年々増えており、令和2年3月31日までの累計で、助言・指導が19,029件、勧告が1,351件、命令が150件、代執行(行政代執行と略式代執行)が260件となっている。

市区町村の取組の効果として、特定空家等の除却等に至った件数は、約1.2万物件に及んでおり、結果として令和2年3月31日時点で存在し特定空家等として市区町村が把握しているものは、約1.8万物件となっている。

空家法に基づく助言・指導などの措置に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく情報提供などの取組み等により、約9.0万物件の管理不全の空き家の除却等(うち約1.2万物件の特定空家等の除却等)が進んでいる。

■参考:国土交通省|空家法施行から5年、全国で空き家対策の取組が進む
~空き家対策に取り組む市区町村の状況について~|

https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000142.html