財務省財務総合政策研究所の「人口動態と経済・社会の変化に関する研究会」は第１回会議をオンラインで開催。座長の山田昌弘中央大学教授が「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか～コロナ後の家族は変わるのか？～」について報告。
２０１５年時点で３５～４４歳の中年の親同居未婚者が全国で約３００万人に上ったとし、親同居未婚者の中高年化が進むと、親が亡くなった後は、いままで前例のない状況になり、２０年後の最大の問題となる可能性があると予想した。同教授はこの中で、少子化の日本的特徴と少子化の要因を分析、暫定的結論として、▽子供に惨めな思いをさせたくないという親の意識▽子供の経済・教育環境は親が整えなくてはならないという現状―が続き▽若年男性の経済格差が拡大し▽男性が主に家計を支えるという意識が続いたままで▽特に親が未婚の若者を経済的に支え▽大きな経済成長が望めない限り―日本の若者は子供を多く産み育てようとは思わず、コロナ禍がこの傾向を増幅させる可能性があると推論。
（１）若者に結婚しやすい条件を整える＝どんな仕事についていようが、誰と結婚して子供を育てようが、将来中流生活が送れる保証を与える（２）中高年独身者が生活できる条件を整える―の２つの対策が必要だと指摘した。
■参考：財務省｜報告「日本で少子化対策はなぜ失敗したのか－コロナ後の家族は変わるのか？」山田昌弘中央大学文学部教授｜
https://www.mof.go.jp/pri/research/conference/fy2020/jinkou202010.pdf
