総務省は「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」をまとめ公表した。（１）分かりやすく、納得感のある料金・サービスの実現（２）事業者間の公正な競争の促進（３）事業者間の乗り換えの円滑化―の３本柱からなる。
（２）の具体的内容は▽データ接続料の一層の低廉化▽音声卸料金の一層の低廉化▽周波数の有効利用の促進▽インフラシェアリングの促進。（３）は▽改正事業法の着実な執行▽番号持ち運び制度（ＭＮＰ）の利用環境の整備▽ＳＩＭロック解除の推進▽eＳＩＭの促進―など。
同省はモバイル市場における公正な競争環境を整備するための取組を進めてきた。昨年１０月、通信料金と端末代金の完全分離や行き過ぎた囲い込みの禁止等を内容とする電気通信事業法の一部を改正する法律が施行。これを受け「電気通信市場検証会議」の下に「競争ルールの検証に関するＷＧ」を設置、改正法で講じた措置の効果やモバイル市場に与えた影響について検証。
同ＷＧで「競争ルールの検証に関する報告書２０２０」が、また「接続料の算定等に関する研究会」も９月に第４次報告書をまとめた。さらに１０月８日開催の政府・ユーザーの意見交換会で寄せられた意見や事業者・有識者の意見等も踏まえ、具体的プランをまとめた。
■参考：総務層｜「モバイル市場の公正な競争環境の整備に向けたアクション・プラン」の公表・「競争ルールの検証に関する報告書 2020」（案）に対する意見募集の結果及び報告書の公表｜
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000674.html
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban03_02000673.html
