デジタル変革で新たな地域構築 総務省重点施策2021

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総務省は3年度に重点分野として積極的に取り組むべき施策について「デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築(総務省重点施策2021)」としてまとめ公表した。

(1)デジタル変革の加速による「新たな日常」の構築(2)ポストコロナの社会に向けた地方回帰支援(3)防災・減災、国土強靱化の推進(4)経済・社会を支える地方行財政基盤の確保(5)持続可能な社会基盤の確保―の5大目標を掲げ、それぞれの項目について具体策と予算措置を盛り込んだ。例えば(2)では「地方への人の流れの創出・拡大」として新規に、デジタル技術を活用した地域コミュニティーの新たなつながりの創出事業(仮称)に1.0億円、地域力創造提案型サポートチーム事業(仮称)に0.3億円を計上したほか、関係人口を活用した地域の担い手確保事業(仮称)予算を2年度の2.4億円から2.5億円へ増額。また「自立分散型地域経済の構築、過疎地域の持続的発展等の支援」として、ローカル10,000プロジェクト・分散型エネルギーインフラプロジェクトを推進、そのための交付金を9.0億円から10.3億円に増額。(5)では、ワイズスペンディングの徹底に向けたEBPM(証拠に基づく政策立案)の強化および基盤となる統計の整備を図っていく。

■参考:総務省|デジタル変革を通じた新しい地域と社会の構築(総務省重点施策2021)|

https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kanbo05_02000138.html