障害者雇用促進法は常時使用する労働者のうち、一定割合以上の障害者を雇用することを義務付けている。民間企業においては、２．２％の法定雇用率が定められている。常時使用する労働者数が４５．５人以上の企業は障害者を１人以上雇用しなければならない。
社会的な要請を受けて、障害者の雇用を積極的に行う企業も少なくない。厚生労働省では９月の「障害者雇用支援月間」にあわせて、障害者の職業的自立の意欲を喚起するとともに、障害者雇用に関する事業主の関心と理解を深めるために「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」を行っている。今年度は障害者を積極的に雇用している優良事業所として１９件、職業人として模範的な業績をあげている優秀勤労障害者として１７件の受賞が決定した。また、障害者雇用職場改善好事例として、障害のある社員が主体的に「健康促進委員会」等の活動に参加、障害のある社員自らによる情報発信を行うことで社員全体の安全衛生等に関する意識の向上を図るなど、多様な障害特性に対応した配慮・対策を充実させた最優秀事例が１件受賞している。なお、厚労省の発表によると、令和元年６月１現在の雇用障害者数は５６０，６０８．５人となり過去最高を更新している。
■参考：厚生労働省｜令和２年度「障害者雇用優良事業所等の厚生労働大臣表彰」受賞者決定 9月15日（火）に表彰式を開催｜
