新型コロナウイルス感染症による経済への打撃が止まらない。観光業などでは需要が「蒸発」する事態まで発生しており、多くの企業で大なり小なり影響を受けている。特に中小企業では、経営状況の悪化に耐え得る自己資金が不足するなどにより、すでに廃業を決断する事業所も少なくない。
株式会社東京商工リサーチの「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査によると、この騒動が長引いた場合、廃業を検討する可能性のある中小企業は８．５％となった。そのうち４４．９％は廃業の検討時期は１年以内と回答している。同社では中小企業の総数から推計すると約３０万社超の中小企業が廃業を検討しており、うち１３万５，０００社が１年以内の廃業の危機にあるとしている。また、新型コロナウイルスに関連して資金繰り支援を利用した率は４９．９％と約半数の中小企業が資金繰りに窮している現状が浮き彫りになった。
これまで経験したことのない非常事態に官民ともに対応に苦慮している。従業員の解雇防止のための雇用調整助成金は当初指摘された申請の困難さはかなり改善し、給付額も増額したとは言え、それでも失業者は多数発生している。このままでは取り返しのつかない事態が起こりかねない。
■参考：東京商工リサーチ｜第7回「新型コロナウイルスに関するアンケート」調査【有効回答1万3,722社｜
