「顧客本位の原則」を見直す 取りまとめ作業続く―金融庁

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金融庁金融審議会の市場ワーキング・グループで「顧客本位の業務運営と超高齢社会における金融業務のあり方」についての取りまとめ作業が続いている。

16日の第30回会議に続き、29日には第31回会議が開催される。同グループは2016年に金融商品の販売、助言、商品開発、資産管理、運用等を行うすべての金融機関等(金融事業者)が顧客本位のより良い金融商品・サービスの提供を競い合うように促すべく「顧客本位の業務運営に関する原則」の策定を提言。翌17年に原則が策定・公表され、併せて金融事業者による自主的な成果指標(KPI)の公表が促された。18年には投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIが示された。

取りまとめ作業は、原則策定後3年が経過し、金融事業者の取組状況や原則を取り巻く環境の変化を踏まえたもの。原則について▽原則を採択する場合、顧客本位の業務運営を実現するための明確な方針を策定・公表した上で、当該方針に係る取組状況を定期的に公表し、当該方針を定期的に見直す▽当該方針には、原則2~7に示されている内容ごとに、実施する場合にはその対応方針を、 実施しない場合にはその理由や代替策を分かりやすい表現で盛り込む―などの改訂案が提示され、追い込みに入っている。

■参考:金融庁|金融審議会「市場ワーキング・グループ」(第30回)議事次第|

https://www.fsa.go.jp/singi/singi_kinyu/market_wg/siryou/20200715.html