新常態に適応する支援で 食品等の輸出拡大を-ジェトロ

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ジェトロは、新型コロナウイルスの影響により低迷する日本産農林水産・食品の輸出活性化に向け、「最新の海外市場動向の収集・提供」、「オンラインによる個別商談機会の提供」、「海外におけるプロモーション」を3本柱とする新たな取組みをスタートさせる。また、今年度後半からは「オンラインによる見本市・商談会」と「海外バイヤー向け日本産商品データベースの充実」を進め、「新常態(ニューノーマル)」においても日本産農林水産・食品輸出に取り組む事業者に販路の発掘・拡大の機会を提供していく。

2020年4月の日本の農林水産・食品輸出は、前年同月比10.4%減の739億円に留まり、主たる輸出先である香港、米国、韓国は引き続き減少している。しかし、中国や台湾、ベトナムは増加幅を拡大させている。ジェトロは現地の市場の状況をリアルタイムで提供し、かつデジタル技術を活用した臨機応変なマッチングや、現地日本産食材サポーター店やインポーター等のプロモーション活動を支援する。

香港、中国国内の主要都市など東アジア、シンガポール、マレーシアなどアセアン、オーストラリアなど経済活動が期待される地域においては、6月中に具体的取組みを立ち上げる予定。

■参考:ジェトロ|新型コロナウイルスのリスクを前提とする「新常態」に適応した 新たな取組みをスタート(農林水産・食品輸出)|

https://www.jetro.go.jp/news/releases/2020/f105564620766d38.html