新型コロナ感染症緊急経済対策 108兆円規模で閣議決定

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政府は4月7日、「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」をまとめ閣議決定した。

現状認識として、新型コロナウイルス感染症により、世界経済は戦後最大とも言うべき危機に直面し、我が国経済も、国難ともいうべき厳しい状況にある。先行きも更に厳しい状況が続くと見込まれる。補正予算の編成で、前例にとらわれない財政・金融・税制といったあらゆる政策手段を総動員し、大規模の本経済対策を策定し、可及的速やかに実行に移す必要がある、としている。対策は二つの段階を意識し、感染症拡大の収束に目途がつくまでの「緊急支援フェーズ」、収束後の反転攻勢に向けた需要喚起と社会変革の推進を図る「V字回復フェーズ」とする。

更に、各フェーズの柱として、第一フェーズでは、(1)「感染拡大防止策と医療提供体制の整備及び治療薬の開発」、(2)「雇用の維持と事業の継続」。第二フェーズでは(3)「次の段階としての官民を挙げた経済活動の回復」、(4)「強靱な経済構造の構築」、(5)「今後への備え」とした。特に(4)ではテレワーク等の要請の流れを捉え、一層のリモート化等によるデジタル・トランスフォーメーションの加速を強調している。経済対策の規模としては、財政支出が39.5兆円、事業規模は108.2兆円程度を計上した。

■参考:内閣府|新型コロナウイルス感染症緊急経済対策~国民の命と生活を守り抜き、経済再生へ~(令和2年4月7日)|

https://www5.cao.go.jp/keizai1/keizaitaisaku/keizaitaisaku.html