中国から輸入する日本企業 輸入元は上海など沿岸部に集中

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新型肺炎は中国だけではなく日本でも拡大しているが、帝国データバンクは「日本企業の対中国輸入動向」緊急調査の結果を発表した。

それによると、中国から製品などを輸入する日本企業は1万9718社に上っており、輸入元は上海市や大連市など沿岸部に集中している。同社は「総じて自動車関連の素材や部品供給から食料品に至るまで、幅広い業種・品目を中国から輸入している」と分析している。

詳細が判明した約5000社の輸入元で、最も多かった都市は上海市で2010社だった。以下、大連市(741社)、青島市(433社)、蘇州市(426社)などが続き、中国沿岸部、とりわけ江蘇省に輸入元が集中している。新型肺炎の震源地である武漢市からの輸入企業は25社判明。品目では産業資材や自動車部品のほか、ハチミツなど農産品もあった。業種別では卸売業が1万1730社でトップ。このうち、洋服卸売が1292社で最も多かった。次いで産業用電気機械器具卸(863社)、化学製品卸(384社)などが続いている。2番目に多い製造業では、電子機器用部品製造が200社で多い。このほか、工業用プラスチック製品製造(129社)、玩具類製造(112社)、金型類製造(104社)、水産加工(89社)などが目につく。

■参考:帝国データバンク|日本企業の対中国輸入動向(速報)|

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p200203.html