日本司法書士会連合会と(公社)成年後見センター・リーガルサポートが３月１９日、東京・千代田区のイイノホールで成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム「成年後見制度の未来～任意後見制度の利用促進と民事信託～」を共催、参加者５００人を募集中。
参加費は無料。シンポジウムでは日本の任意後見制度の現状と課題を確認するとともに、利用件数の多い諸外国の任意後見類似制度と比較し、民事信託など他の制度について検討。その上で「利用しやすい任意後見制度」とするための広報・相談機能のあるべき姿、「信頼ある任意後見制度」とするために地域連携ネットワークの構築など第三者の視点を入れることによる適正な任意後見契約の発効、「自らの意思で選ぶ財産管理・身上保護」のために任意後見制度と民事信託がそれぞれ果たす役割について提言する。
任意後見制度は、判断能力の低下した本人の権利を擁護する制度の中では最も本人の自己決定を具現化できる制度として、法定後見制度とともに創設された。制度発足時は、本人の意思を尊重し、原則として任意後見制度を優先することとされた。成年後見制度の中心は、民法の法定後見制度から、任意後見契約法に基づく任意後見制度に移ったと言われてきたが、利用はいまだに低調だ。
■参考：日本司法書士連合会｜成年後見制度施行２０周年記念シンポジウム
「成年後見制度の未来」～任意後見制度の利用促進と民事信託～｜
