日本貿易振興機構（ジェトロ）が欧州に進出している日系企業を対象に実施した英国のＥＵ離脱の影響に関するアンケート調査結果（速報）で、これまでに事業へ「マイナスの影響」があったと回答した割合が欧州全体で前年調査から１４．９ポイント増の３１．０%に倍増。
「影響はない」の回答割合は５３．１％と１０．３ポイント減少した。国別にみると、「マイナスの影響」は在英日系企業で５４．０％と最も高く、前年調査の２５．３％から２８．７ポイント上昇。在英日系製造企業に限定すると、この割合は７０．８％に達した。
具体的には、物流・税関の混乱等を想定した「在庫積み増しにかかる費用」が在英、在英を除く在ＥＵ日系企業双方から指摘され、在英日系企業からは「顧客に対する売り上げ減少」「取引相手のＥＵ移転検討による設備投資控え」 、在英を除く在ＥＵ日系企業からは「英国の顧客に対する売り上げ減少」「規制上の対応コスト」などが挙げられた。今後の事業への影響は、欧州全体では「マイナスの影響」が３７．７％と、離脱後を想定して、これまでの影響と比較しさらに上昇する結果が示された。他方、「わからない」と回答する企業の割合が３６．９％と４割弱を占め、引き続き先行きを見通すことができない状況が続いている。
■参考：ＪＥＴＲＯ｜英国のEU離脱に関する欧州進出日系企業への影響について｜
https://www.jetro.go.jp/news/releases/2019/155066ac1f825b06.html
