ＪＰＢＭでは会員特別研修「移転価格調査のポイントと対応実務～元東京国税局・移転価格担当官の井藤税理士による集中研修～」を開催します。
移転価格文書化が導入され２年目となる本年、当局は、対前年比２１％増の調査件数となった昨年以上に、移転価格を含む海外調査に注力しているといわれます。「ローカルファイルは作ってあるから大丈夫」――そうおっしゃる方、本当にそうでしょうか？今回の研修では、直近のトレンドを抑えつつ、移転価格に関する税務調査の「狙われどころ」、知っておくべき留意事項を、元東京国税局国際税務専門官（移転価格担当）が解説します。調査で課税されると多額になるといわれる移転価格。顧客への対応が後手に回らぬよう、是非ご活用ください。研修概要は以下の通り。
【日時】１１月２２日（金）１７：００～１８：３０【会場】中央大駿河台記念館６２０号室※Ｊシェア：各事務所で受講（Ｗｅｂ配信１００名）【テーマ】（１）移転価格の基本構造および税務調査で狙われるポイントは？（２）ローカルファイルは、作成してあれば本当に大丈夫なのか―チェックすべきところは？（３）調査官がよく指摘する個別論点（企業内役務提供、寄附金と移転価格の関係など）【参加費】会員無料
■参考：ＪＰＢＭ|会員特別研修「移転価格調査のポイントと実務対応」|
