今後見通し半数以上が「後退」 景気定点観測―同友会

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経済同友会が先般発表した景気定点観測調査によれば、景気の現状は「横ばい状態が続いている」が53.6%。今後の見通しも、個人消費や輸出の減少等を根拠として54.4%が「後退」との見方を示した。

7~9月の企業売上高は、非製造業で「増収」がやや上昇(44.8→47.1%)。経常利益は、製造業で「減益」が大きく上昇(27.4→40.3%)、非製造業では「増益」が上昇(26.0→35.8%)した。今年度の設備投資が「増額」と答えたのは、製造業・非製造業とも40%前後で横ばい又は微増。増額する設備投資で最も多いのは、製造業で合理化・省力化投資(45.1%)、非製造業で維持・補修・更新等(32.6%)であった。雇用は、非製造業で「不足」が上昇(34.3→38.0%)。

米中対立、英国のEU離脱、米・イラン間の緊張、日韓関係の悪化等の不透明感が高まる中、自社が影響を受ける地域を問うと、中国(79.7%)、米国(55.4%)、東アジア(27.7%)となり、生産拠点の見直し、資材費の削減、米中以外での需要喚起、想定為替レートの見直し、能力増強投資の延期、人員移動等の対応が挙げられた。消費税率引き上げに対しては「多少の影響はあるが、一定期間を経て吸収可能なレベルになる」が最多(71.3%)。

■参考:経済同友会|2019年9月(第130回)景気定点観測アンケート調査結果|

https://www.doyukai.or.jp/policyproposals/uploads/docs/190913a.pdf