外形標準課税拡大、反対4割 


帝国データバンクがこのほどまとめた企業の法人税減税に対する意識調査によると、代替財源に上がっている外形標準課税の拡大について41%が「反対」であることが明らかになった。

反対理由については、企業の継続や雇用動向への悪影響を挙げる企業が多かった。「賛成」は25.7%だった。法人課税の実効税率が20%台まで引き下げられた場合の減税分の使い道については「内部留保」が20.5%で最も多かった。以下、「社員に還元」(17.3%)、「借入金の返済」(16.3%)、「設備増資の増強」(14.9%)、「人員の増強」(14.0%)などが続いている。「設備投資の増強」と回答した企業1566社に設備投資の増加額を聞いたところ、平均4353万円だった。

大企業は「1億円以上」と回答した企業は3社に1社を占めたが、小規模企業は半数近い企業が「1000万円未満」だった。法人税の減税が、日本企業の活性化に寄与すると思うか尋ねたところ、「寄与する」と回答した企業は53.1%で、半数超が経済への好影響を期待している。「大企業」は53.3%、「小規模企業」は48.6%だった。この調査は6月17日から30日まで、全国2万3118社を対象に実施し、1万571社から回答を得た。