前年度比で0.5ポイント上昇 18年度の設備投資実施小企業

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日本政策金融公庫が集計した小企業の設備投資動向調査結果によると、2018年度に設備投資を実施した企業の割合は前年度に比べて0.5ポイント上昇し28.3%となった。

19年度の設備投資計画についても「実施する」が14.4%と前回調査における計画を0.7ポイント上回った。目的別にみると、「補修・更新」が60.2%で最多、次いで「売上増加」(25.2%)。18年度に設備投資を実施しなかった企業のうち34.5%が現在の設備について「不十分である」と回答した。その企業に設備投資を実施しなかった理由をたずねると、「事業の先行きに不安があるから」が50.7%と最も多かった。次いで「借り入れ返済(リース支払い)負担が重いから」(48.5%)の順。「十分である」と回答した企業割合は65.5%だった。

業種別に18年度の設備投資実施割合をみると、運輸業が37.0%と最も高く、次いで飲食店・宿泊業(32.9%)、建設業(30.6%)の順。年間の設備投資の金額をみると、「100万円以上300万円未満」と回答した企業割合が27.1%と最も高く、次いで「50万円未満」20.0%、「50万円以上100万円未満」15.4%の順。300万円以上の企業割合は37.4%と前年度を0.7ポイント上回った。

■参考:日本政策金融公庫|創業融資平成30年度実績27,979先1,857億円~高まる創業機運若者の融資実績増加~

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_190531a.pdf