法定利率や約款などを審議 法制審債権法部会、議事録公表

LINEで送る
[`yahoo` not found]

法制審議会民法(債権関係)部会が7月8日に開催した第93回会議の議事録が公表された。同会議では、債権法の改正に関する要綱案の取りまとめに向けた検討および要綱仮案の原案について審議した。

議事録によると、まず要綱案の取りまとめに向けた検討を行い、部会資料81Bに基づき「第1 法定利率」「第2 債権譲渡(将来債権譲渡)」「第3 約款」「第4 贈与者の責任等」について審議。「第5 雇用」について審議したあと、要綱仮案の原案についての検討に移り、部会資料81-1、81-2、81-3に基づき「第Ⅰ 法律行為総則(公序良俗(民法第90条))」「第2 債権譲渡」「第5 売買」「第6 贈与」について審議した。

要綱案の取りまとめに向けた検討では、各委員・幹事が各スタンスより自由に意見を述べ合った。それらを要綱案にどう反映させるかは事務当局に委ねる形が取られた。要綱仮案の原案についての検討では「債権譲渡」の審議で、譲渡禁止特約が付されることに関し、悪意・重過失という要件が考慮されるのではないかという考え方を取り入れるかどうかについて、事務当局が部会の意見を聞いたうえで考えてみたいと表明。そのような規定を入れてもらえるとありがたいとする委員の発言もあった。

■参考:法務省|法制審議会民法(債権関係)部会第93回会議(平成26年7月8日開催)|

http://www.moj.go.jp/shingi1/shingi04900221.html