2019年度雇用関係助成金 働き方改革推進に活用を


厚生労働省から2019年度の雇用関係助成金の資料が公開された。今年度における主な変更点は、中小・小規模事業者の活用頻度が高い『キャリアアップ助成金』の2コースにおいて「1人当たりの支給額増」「支給申請上限人数増」が拡充された点と、『人材確保等支援助成金(働き方改革支援コース)』が2019年度新設の助成金として加わったことである。

4月から本格的に始動した働き方改革を推進していく上で、助成金の活用は有効だろう。新設された『人材確保等支援助成金』は、中小・小規模事業者の離職率の低下・職場定着を支援することで、人材不足対策に繋がることが期待されている。その中の「雇用管理制度助成コース」には5つの制度があり、正社員に対し「評価・処遇制度」「研修制度」「健康づくり制度」「メンター制度」「短時間正社員制度」のいずれかを実施する事業主に対し助成する。

また、介護・保育事業主に対しては「介護・保育労働者雇用管理制度助成コース」が用意されている。同時に不正受給に対する対策も強化され、不正受給を行った事業主に対し不支給期間を3年から5年に延長、また不正に関与した社会保険労務士、代理人及び職業訓練実施者も同様に5年の申請対象外となる。

■参考:厚生労働省|事業主の方のための雇用関係助成金|

https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000157912.html