賃上げ実施企業7割 上げ率昨年同程度以上が8割

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産労総合研究所は先日、2019年「春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査」結果を発表した。賃上げ世間相場の予測は、「2018年と同程度」が58.9%、「2018年を上回る」は12.7%、「2018年を下回る」は10.1%だった。

自社の賃上げ予定については「賃上げ実施予定(定期昇給を含む)」72.2%で最多。次いで「現時点ではわからない」23.4%、「賃上げせず据え置く予定」3.8%だった。「賃下げや賃金カットを考えている」とした企業はなかった。

企業規模別にみると、「賃上げを実施する予定」は1000人以上企業では5割以下、999人以下企業では約8割となっている。「賃上げを実施する予定」の企業の賃上げ率で最も多かったのは「昨年と同程度」が71.9%(平均賃上げ率1.9%)、次いで「昨年を上回る」11.4%(平均賃上げ率2.7%)、「昨年を下回る」と回答した企業は10.5%(平均賃上げ率1.8%)であった。

政府の賃上げ要請が自社の賃金改定に「影響しないと思う」は51.9%、「影響すると思う」は22.2%となった。前年と比較して「影響しないと思う」が約10ポイントの増加、「影響すると思う」が約10ポイントの減少だった。

■参考:産労総合研究所|2019年 春季労使交渉にのぞむ経営側のスタンス調査|

https://www.e-sanro.net/research/research_jinji/chinginseido/shunkiroshi/pr1902.html