中古車小売倒産100件に迫る 新車小売は66.7%増―昨年

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帝国データバンクが発表した「2018年の自動車小売業の倒産動向調査」結果によると、中古車小売業の倒産件数は前年比14.0%増の98件となった。

倒産件数が100件に迫るのは、リーマンショックが起きた08年(109件)から、東日本大震災後の消費低迷を受けた12年(111件)の時期以来となる。負債総額は同27.6%減の50億6000万円。同社は「カーシェアの普及などで、自動車を購入・所有するという消費行動そのものに大きな変化が起きつつある」と分析している。

2000年以降の最多は09年の131件。新車小売業の倒産件数は前年比66.7%増の25件だった。負債総額は負債額10億円を超える大型倒産が複数発生したため、同245.9%増の57憶4900万円。年間の倒産件数が20件を超えるのは14年以来4年ぶり。2000年以降の最多は09年の48件。負債規模は「1億円以上5億円未満」が最も多く10件だった。

倒産件数を地域別に見ると、新車小売業は近畿が9件で最も多く、北陸と中部が各4件などとなっている。一方、関東では、2000年以降では初めて倒産件数0件を記録した。中古車小売業では、最も多かったのは関東で34件。以下、近畿(20件)、中部(16件)が続いている。

■参考:帝国データバンク|自動車小売業の倒産動向調査(2018年)|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p190202.html