景気「悪化」見込む企業3割 「消費増税」最大の懸念材料に


帝国データバンクは「2019年の景気見通しに対する企業の意識調査」結果を発表した。それによると、19年の景気見通しについて、「悪化」局面を見込む企業は29.4%で、1年前の前回調査に比べ17.1ポイントも増加、13年見通し(34.6%)以来となる水準まで増えた。

一方、「回復」局面を見込む企業は9.1%で、前回調査から11.2ポイントの大幅減少となった。「踊り場」局面を見込む企業は38.2%で前回調査(40.4%)とほぼ同水準だった。(18年11月2万3052社対象に調査。有効回答率42.3%)19年の景気に悪影響を及ぼす懸念材料を尋ねたところ、「消費税制」が55.3%と、前回調査(25.7%)から倍増した。19年10月に予定されている消費税率10%への引き上げに対して、多くの企業が懸念していることが浮き彫りとなった。

以下、「人手不足」(46.2%)、「原油・素材価格(上昇)」(45.4%)、「中国経済」(18.2%)、「米国経済」(17.5%)、米中における関税引き上げなど「貿易摩擦の激化」(14.5%)などの順。今後景気が回復するために必要な政策については「人手不足の解消」が42.7%でトップ。次いで「個人消費拡大策」「所得の増加」などが続いている。