相続税の税額合計は2兆円 29年、前年を上回る―国税庁

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国税庁は29年分(暦年)の相続税の申告状況と29事務年度(28年7月~29年6月)における相続税の調査状況を公表した。

申告状況によると、被相続人数は約134万人(28年は約131万人)。このうち相続税の課税対象となった被相続人数は約11万2千人(同約10万6千人)で、課税割合は8.3%(8.1%)となり、前年より0.2ポイント増加した。課税価格の合計は15兆5,884億円(14兆7,813億円)。被相続人1人当たりでは1億3,952万円(1億3,960万円)。税額の合計は2兆0,185億円(1兆8,681億円)。被相続人1人当たりでは1,807万円(1,764万円)。相続財産の金額の構成比は、土地36.5%(38.0%)、現金・預貯金等31.7%(31.2%)、有価証券15.2%(14.4%)の順。

一方、調査状況によると、実地調査1万2,576件のうち申告漏れ等の非違があった件数は1万0,521件(同9,930件)で、非違割合は83.7%(82.0%)となった。申告漏れ課税価格は3,523億円(3,295億円)。1件当たりでは2,801万円(2,720万円)。追徴税額(加算税を含む)は783億円(716億円)。実地調査1件当たりでは623万円(591万円)だった。

■参考:国税庁|平成29年分の相続税の申告状況について/平成29事務年度における相続税の調査の状況について|

http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_01.pdf

http://www.nta.go.jp/information/release/pdf/3012_02.pdf