人手不足倒産4割増の76件 今年度上半期、通期で最多に

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帝国データバンクが発表した「2018年度上半期(18年4~9月)の人手不足倒産の動向調査」結果によると、人手不足倒産は前年同期比40.7%増の76件で、半期ベースの最多を更新した。年度通期で初めて100件を超えた17年度(114件)を上回るペースとなっている。

負債総額は同42.3%減の110億4200万円だった。同社は従業員の離職や採用難などにより収益が悪化したことなどを要因とする倒産を「人手不足倒産」と定義し、13年度上半期~18年度上半期の5年半で発生した倒産を集計・分析した。

負債規模別件数を見ると、「1億円未満」が45件で、前年同期に比べ約2倍となった。続いて「5億円未満」で27件だった。業種別件数では、「サービス業」が前年同期比73.3%増の26件で最も多かった。以下、「建設業」(同35.7%増の19件)、「運輸・通信業」(同88.9%増の17件)、「製造業」(同33.3%減の6件)などが続いている。業種細分類別の5年半累計件数では、「道路貨物運送」が38件で最多。以下、「老人福祉事業」(27件)、「木造建築工事」(26件)、「労働者派遣」(21件)の順。都道府県別の5年半累計件数では、東京都が62件でトップ。以下、福岡県(34件)、大阪府(32件)が続く。

■参考:帝国データバンク|「人手不足倒産」の動向調査(2018年度上半期)|

https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p181001.html