マンション管理55社に指導 全国一斉立ち入り検査―国交省


国土交通省は全国のマンション管理業者145社を対象に行った一斉立ち入り検査で55社に是正指導を行った。指導率は37.9%。

昨年度に引き続き管理業務主任者の設置、重要事項の説明等、契約の成立時の書面の交付、財産の分別管理および管理事務の報告の5つの重要項目を中心に検査した。昨年度は141社を検査。64社に是正指導を行った。指導率は45.4%。指導率は前年度に比べ大幅に低下、過去5年間の平均41.3%を3.4ポイント下回った。今回の検査でも、管理組合財産の分別管理方法等の改正を主な内容とする21年5月の省令改正による制度改正への理解不足が依然として見られた。当該制度改正に係る違反を除いた場合の是正指導社数は34社で、指導率は23.4%。

是正指導事項別の指導業者件数は、「重要事項の説明等」が最も多く、次いで「契約の成立時の書面の交付」「財産の分別管理」「管理事務の報告」「管理業務主任者の設置」の順。是正指導事項別の指導率を昨年度の結果と比較すると、「重要事項の説明等」(23.4%、昨年度36.2%)、「契約の成立時の書面の交付」(18.6%、同20.6%)等、他の項目についてもおおむね減少傾向を示した。同省は悪質な適正化法違反に厳正に対処する方針だ。

■参考:国土交通省|マンション管理業者への全国一斉立入検査結果(平成29年度)|

http://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo16_hh_000175.html