601社の上場会社に相談役 東証、相談役の開示状況を公表


東京証券取引所は7月31日、「東証上場会社における独立社外取締役の選任状況、委員会の設置状況及び相談役・顧問等の開示状況」を公表した。

それによると、相談役・顧問等の有無について開示した上場会社は1,117社(35.2%)であり、このうち601社(53.8%)で相談役・顧問等が存在していることがわかった。

同取引所では、退任した代表取締役社長等が相談役・顧問等に就任する場合、氏名、役職・地位、業務内容、勤務形態・条件、社長等退任日、任期の開示を任意で求めており、平成30年1月1日以後提出するコーポレート・ガバナンス報告書から適用されている。また、2名以上の独立社外取締役を選任する上場会社は2,583社(71.8%)にのぼり、市場第1部に限ると1,916社(91.3%)で選任している。3分の1以上の独立社外取締役を選任する上場企業も1,013社(28.2%)と増加している。

そのほか、法定・任意に関係なく指名委員会を設置している上場会社は797社(22.2%)、同じく報酬委員会は890社(24.7%)で設置されていた。両委員会ともに市場第1部に限れば3割を超える上場会社が採用している。