東京証券取引所は６月１日、改訂コーポレートガバナンス・コードを公表した。例えば、政策保有株式については、縮減に関する方針・考え方など、政策保有に関する方針を開示すべきであるとした。また、経営陣の資本コストに対する意識が不十分であるとの指摘を踏まえ、自社の資本コストを的確に把握することが求められた。数値自体の開示は求められていないが、「収益力・資本効率等に関する目標を提示」する中で、投資家に対して、自社の資本コストについての考え方や経営における活用状況などの説明が求められる。
改訂案からは、「ＥＳＧに関する対話が進む中、企業のＥＳＧ要素に関する『情報開示』についてコードに盛り込むべき」との意見が多く寄せられたことを踏まえ、コードの第３章 「考え方」において、「非財務情報」にいわゆるＥＳＧ要素に関する情報が含まれることが明確化された。
上場会社は、改訂後のコードの内容を踏まえたコーポレート・ガバナンスに関する報告書を、準備ができ次第速やかに、遅くとも２０１８年１２月末日までに提出することが求められる。なお、金融庁も同日にフォローアップ会議がまとめた「投資家と企業の対話ガイドライン」を確定し公表している。
