中小企業の景況感悪化 人手不足に危機感も次期期待


2018年1月~3月期においての中小企業業況判断指数が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数DI(好転→悪化割合)は13→3の10ポイント悪化。業況水準DI(良い→悪い割合)も18→10と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は13→△1、製造業15→4、流通・商業は8→2、サービス業は20→6と、全業種にわたって下がっている。

売上高DI(増加→悪化割合)が13→4、経常利益DIは11→△1と12ポイント悪化した。逆に仕入単価DIは6ポイント上昇、客単価DIは微減となっている。設備投資実施割合においては顕著な変化は見られず、躊躇している企業が少なくないようだ。

人手の過不足感DIは△47%→△48%と不足感が高い水準で増加しており、経営上の問題点としても、「従業員の不足」が40%、「人件費の増加」が32%と、雇用関連の問題の指摘が目立っている。業種別ではサービス業が51%、建設業49%と不足感の上位を占める。

ただし、次期(2018年4月→6月期)は業況判断DIが3→8、業況水準DIは10→12と今期の悪化からの好転を表している。

が悪化している。中小企業家同友会全国協議会調査によると、業況判断指数DI(好転→悪化割合)は13→3の10ポイント悪化。業況水準DI(良い→悪い割合)も18→10と同様に悪化している。業種別にみると、建築業は13→△1、製造業15→4、流通・商業は8→2、サービス業は20→6と、全業種にわたって下がっている。

売上高DI(増加→悪化割合)が13→4、経常利益DIは11→△1と12ポイント悪化した。逆に仕入単価DIは6ポイント上昇、客単価DIは微減となっている。設備投資実施割合においては顕著な変化は見られず、躊躇している企業が少なくないようだ。

人手の過不足感DIは△47%→△48%と不足感が高い水準で増加しており、経営上の問題点としても、「従業員の不足」が40%、「人件費の増加」が32%と、雇用関連の問題の指摘が目立っている。業種別ではサービス業が51%、建設業49%と不足感の上位を占める。

ただし、次期(2018年4月→6月期)は業況判断DIが3→8、業況水準DIは10→12と今期の悪化からの好転を表している。