最近、５０社程の労務問題（主に社員の処遇）を調査する機会を持った。一番印象に残ったのは、中小企業（特に小規模事業所）社長のワンマン性はかなり強い事だった。採用・給料・職務・定年等に関して、規則によらず社長の一存で決めている会社がある。
例えば、定年制度について質問すると、「定年制度はない。６０歳・６５歳になっても、本人に働く能力があれば、いつまでも勤務出来る。実際、半数は６０歳代以上だ」と言う。つまり、定年制度が無いから、元気なうちは７０歳でも勤務している。６５歳の定年で社員が全部去ってしまえば、他の人を雇わなければならない（現実は、定年で辞めたような人を再び採用出来ない）。また、小企業では採用や給料等を社長（ワンマンとは限らない）が直接決める事が多い。新入社員が定着するか否かは、社長と気が合うかどうかの要素が大きい。社長が面接して決めれば、お互い多少の難は我慢が出来るかもしれない。
小企業においては、社長から嫌われたら長続きしない。給与の決定も斬新な給与規程を採用しても定着が難しいかもしれない。以上は、一般に平等で人間的な処遇とは認め難いかもしれない。しかし、社長の思い通りに進める事が、経営が首尾良く進む為の信念である場合が多い事も確かである。
