賃金改善見込む企業56.5% 2018年度は過去最高に


帝国データバンクが発表した「2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査」結果によると、正社員の賃金改善(ベースアップや賞与、一時金の引き上げ)が「ある」と見込む企業は56.5%(17年度見込みは51.2%)で、過去最高となった。

一方、「ない」と回答した企業(18.4%)は前回調査を4.1ポイント下回った。同調査は18年1月18日~31日まで全国2万3089社を対象に実施、回答率は44%。賃金改善が「ある」と回答した企業を業界別に見ると、「製造」が60.5%で最も高い。以下、「運輸・倉庫」(60.3%)、「建設」(57.2%)、「サービス」(56.3%)、「卸売」(55.8%)などが続く。「金融」は調査開始以降13年連続で「ない」が「ある」を上回っており、10業界中唯一、賃金改善を見込む企業の割合が前年度から低下した。

18年度の賃金改善の具体的内容は「ベースアップ」が45.4%、「賞与(一時金)」は31.8%となった。前回調査に比べて、ベアが5.1ポイント、賞与が3.0ポイントそれぞれ増加、両方とも過去最高を記録した。賃金を改善する理由を尋ねたところ、「労働力の定着・確保」が79.7%で、最も高かった。これに続くのは「自社の業績拡大」で、47.0%だった。

■参考:帝国データバンク|2018年度の賃金動向に関する企業の意識調査|

http://www.tdb.co.jp/report/watching/press/p180205.html