2017年労働災害発生状況 昨年より増加-厚労省


厚生労働省は2017年における労働災害発生状況を公表した(2018年2月速報)。死傷者数は114,842人で対前年同期比2,755人(2.5%)増、死亡者数は917人で同43人(4.9%)増加した。2016年における確定死亡者数は928人なので、2月速報値ですでに昨年を上回る死亡者が発生している。

業種別の労働災害発生状況は製造業が25,621人で同240人(0.9%)増、建設業が14,528人で同130人(0.9%)増、陸上貨物運送事業が14,161人で同735人(5.5%)増、第三次産業が52,914人で同1,844人(3.6%)増となり、各業種で死傷災害の発生が増えている。事故の型別発生状況では、転倒が26,946人で同1,089人(4.2%)増加しており、厚生労働省では引き続き「STOP!転倒災害プロジェクト」を実施する。墜落・転落は19,528人で同337人(1.8%)増、動作の反動・無理な動作が15,094人で同1,172人(8.4%)増となった。

なお、陸上貨物運送事業においては死亡者が124人となり、これは前年比39.3%増という高い数値となった。運転業務従事者の過重労働対策を含めて抜本的な改善が必要だろう。