中小企業の約半数が引き上げ 給与水準、4年連続―日本公庫

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日本政策金融公庫総合研究所が全国の中小企業を対象に実施した2017年10~12月期の雇用・賃金動向調査によると、12月時点で正社員の給与水準を前年から「上昇」させた企業の割合は54.5%となった。前年から5.2ポイント増え、4年連続で約半数の企業が給与水準を引き上げたことになる。

その背景には、「自社の業績が改善」(39.8%)の割合が最も高く、次いで「採用が困難」(22.2%)の順。18年についても約半数が「上昇」と回答した。17年の賞与(支給月数)を前年から「増加」させた企業は34.5%。12月時点の賃金総額を前年から「増加」させた企業は59.6%、「減少」は7.2%だった。次に雇用をみると、12月時点で正社員が「不足」と回答した企業の割合は全業種計で58.0%となり、前年の50.2%から7.8ポイント上昇。「適正」は37.0%、「過剰」は5.0%。運送業、建設業、情報通信業などで「不足」と回答した企業の割合が高かった。

12月時点で正社員数を前年から「増加」させた企業の割合は30.8%、「減少」させた企業の割合は18.7%。前年と比べると「増加」は2.3ポイント増え、「減少」は1.2ポイント減った。情報通信業、製造業、運送業などでの「増加」割合が高かった。

■参考:日本政策金融公庫|4年連続で中小企業の約半数が給与水準を引き上げ~中小企業の雇用・賃金に関する調査結果|

https://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/tokubetu_180228.pdf