中小企業の景況、緩やかに回復 小企業は弱い動き―日本公庫

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日本政策金融公庫は全国中小企業動向調査結果(7~9月期実績および10~12月期以降見通し)に基づき中小企業(原則従業員20人以上)の景況について、「弱い動きはみられるものの、緩やかに回復している」との見方を明らかにした。前回は「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動はあるものの、緩やかに回復している」としており、前回の見方を基本的に維持した。

また小企業(原則従業者20人未満)の景況については「弱い動きとなっている」との認識を示した。「消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動により、持ち直しの動きに足踏みがみられる」とした前回より景況感がさらにやや後退した格好だ。

指数を見ると、中小企業については業況判断DIが前期から横ばいの3.3。来期は上昇、来々期は横ばいとなる見通し。売り上げDIも前期から横ばいの9.6。来期は上昇、来々期は低下する見通し。純利益DIは2期連続で低下し、マイナス6.9。来期以降は上昇する見通し。小企業は、業況判断DIは2期連続でマイナス幅が拡大しマイナス33.4。来期はほぼ横ばいか。売り上げDIは2期連続でマイナス幅が拡大しマイナス23.8。来期はほぼ横ばい予測。採算DIはマイナス幅が拡大しマイナス19.1。来期はマイナス幅縮小予測。

■参考:日本政策金融公庫 | ニュースリリース
<http://www.jfc.go.jp/n/findings/pdf/smseach2014_10.pdf>