このほどＪＰＢＭＯＳＳ１１月会員研修の収録が行われました。テーマは「認定医療法人制度」に関して、講師はＪＰＢＭ医業経営部会部会長の松田紘一郎氏。１０月よりスタートした同制度の背景や制度の概要、制度を踏まえたコンサルティング上のポイント等を解説いただきました。
今回の施策は、以前より四病協等で要望されていた持分なし移行時のみなし贈与税課税の非課税化（５年間）が、期限３年で非課税要件は別扱いとしてまとめられた形となります。相続時の評価が膨らんだ出資金の法人への払い戻し請求が、医療法人制度の安定性を著しく阻害する重大要因となっており、それらに対する制度的対応が今回の３年間納税猶予と個別融資等になります。あくまでもみなし贈与税を排除するものではないということです。
講義では、制度活用において相続発生と持分放棄の時間軸ごとの取扱いを表す基本図表や、法施行日後、認定医療法人による相続税対策の手順のフロー図を資料に使っております。１１月中旬から会員ＯＳＳ配信予定です。
より詳細な解説と事例を交えた実務上の活用ポイントは１２月９日にあらためて特別研修として開催します（東京・ご案内参照）。是非ご活用ください。
