日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国１１０のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例４件を紹介している。全国１５２支店で無料配布中。
主な内容は（１）４件のネットワークの特長的な取り組み＝常設相談窓口の設置、合同相談会やセミナー、イベントの開催（２）ネットワークの取り組みにおける工夫点や支援機関の声の紹介（３）ネットワークに相談し、自らの取り組みを前進させている人たちの声の紹介。
ソーシャルビジネス支援ネットワークは、地域金融機関、ＮＰＯ支援機関、地方公共団体などさまざまな専門性を有する機関が連携し、ソーシャルビジネスの担い手を支援する取り組み。ネットワークでは、構成する各機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、相談会、経営支援セミナー等を開催し、法人設立、事業計画の策定、資金調達、人材育成といった経営課題の解決を支援している。国民生活事業はソーシャルビジネスの担い手を、資金と情報の両面から支援している。
パンフレットでの紹介総数１１０（平成２９年１０月末時点）は、同年１２月末現在で１１１になっている。
■参考：日本政策金融公庫｜『ソーシャルビジネス支援ネットワーク』パンフレット』を発行。全国「110」のネットワークと具体的な取組事例を紹介」
