支援ネットの案内パンフを発行 ソーシャルビジネス―日本公庫』


日本政策金融公庫国民生活事業は「ソーシャルビジネス支援ネットワークパンフレット」を制作・発行した。全国110のネットワークを掲載しているほか、特長のあるネットワークの取り組み事例4件を紹介している。全国152支店で無料配布中。

主な内容は(1)4件のネットワークの特長的な取り組み=常設相談窓口の設置、合同相談会やセミナー、イベントの開催(2)ネットワークの取り組みにおける工夫点や支援機関の声の紹介(3)ネットワークに相談し、自らの取り組みを前進させている人たちの声の紹介。

ソーシャルビジネス支援ネットワークは、地域金融機関、NPO支援機関、地方公共団体などさまざまな専門性を有する機関が連携し、ソーシャルビジネスの担い手を支援する取り組み。ネットワークでは、構成する各機関の施策・サービスをワンストップで提供するとともに、相談会、経営支援セミナー等を開催し、法人設立、事業計画の策定、資金調達、人材育成といった経営課題の解決を支援している。国民生活事業はソーシャルビジネスの担い手を、資金と情報の両面から支援している。

パンフレットでの紹介総数110(平成29年10月末時点)は、同年12月末現在で111になっている。

■参考:日本政策金融公庫|『ソーシャルビジネス支援ネットワーク』パンフレット』を発行。全国「110」のネットワークと具体的な取組事例を紹介」

https://www.jfc.go.jp/n/release/pdf/topics_180117a.pdf