所得税調査合計が約4割増 消費税調査は減少―国税庁


国税庁はこのほど、平成25事務年度実施の所得税及び消費税調査等の状況を取りまとめた。所得税についての実地調査のうち、特別調査・一般調査が4万6千(前事務年度4万6千)件、着眼調査が1万6千(同2万4千)件で、簡易な接触の件数は83万7千(同61万2千)件。調査等の合計件数は89万9千(前事務年度68万2千)件で、そのうち申告漏れ等の非違があった件数は59万(同42万4千)件であった。

申告漏れ所得金額は調査等の合計で8,216(同8,578)億円、追徴税額は計1,020(同1,001)億円。申告漏れ所得金額が高額の業種を見ると、今回も風俗やキャバレー、バーが上位3位を占め、くず金卸売業、特定貨物自動車運送が続いた。

また、譲渡所得に係る調査等の件数は2万8千(同3万1千)件で、うち申告漏れ等の非違のあった件数は1万9千(同2万2千)件、申告漏れ所得金額は計1,357(同1,443)億円であった。

一方、消費税では特別調査・一般調査が2万5千(同2万5千)件、着眼調査が7千(同1万)件で、簡易な接触は4万4千(同4万8千)件。これらのうち5万2千(同5万8千)件で非違があり、追徴税額は209(同211)億円となった。

■参考:平成25事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について
<http://www.nta.go.jp/kohyo/press/press/2014/shotoku_shohi/index.htm>